確定申告の期限を過ぎて、そろそろ今年度の申告が収束しそうなので、改めて令和4年度（2022年度）の状況を振り返ってみます。 新築住宅と既存住宅の発行件数は、およそ半々程度。 戸建とマンションでは、マンションが8割程度です。...

もう確定申告の時期ですが、手続きに必要な書類は揃っておりますでしょうか。 もし、2021年12月以降に売買契約を行い、2022年に入居した方は、念のため省エネ基準に適合するかどうかをご確認ください。 戸建もマンションも、新築も中古（買取再販含む）も、自宅として居住する住宅の...

2020年築 共同住宅 首都圏 14F建ての8F マンションの中住戸（隣接住戸に囲まれている）で、建設住宅性能評価書を取得しているものの、一次エネルギー消費量等級を選択していないという典型的な例です。 築年数が浅いということで、通常のマンションのトレンドである...

既にほぼ同じタイトルの記事を書いたところ、できたてのこのサイトにしては、アクセスが多いので、もう少し触れてみようと思います。 それほど上位に表示されるサイトでもないのに、わざわざ読んでいただけるということは、それなりのニーズがあってのことでしょう。...

既存住宅についても、省エネ性能によって住宅ローン減税に差を設けていますし、贈与税の非課税措置の「良質な住宅」も同様です。 要するに、省エネ基準適合住宅は優遇されるということです。 ところで、購入しようとしている住宅が省エネ基準を満たしていない場合、どうしたらよいのか。...

住宅省エネルギー性能証明書と住宅性能証明書との違いを詳述しています。

既に、前編で消去法により省エネ基準が最も可能性があることをお伝えしました。 これまで、このような贈与税非課税措置について「質の高い住宅」として証明を受けるには、建設住宅性能評価書か住宅性能証明書が多かったと予想されます。...

既に、住宅省エネルギー性能証明書を贈与税非課税措置の「質の高い住宅」を証明する書類として活用できることをお伝えしました。 この情報は、この制度の利用可能性を広げる朗報なのですが、一方で一筋縄ではいかないという理由を順を追ってご説明させていただきます。...

不動産仲介会社の話によると、親が子どものために貯蓄をして、住宅購入などを手助けするというのはかなりよくある話だそうです。 確かに、若い世代は収入や貯蓄が少ない一方で、高齢者層に資産が偏っていて、どのようにその財産を引き継いでいくかというのが話題にのぼることがあります。...