問い合わせをしたのに、面倒になったのか反応が無くなる方がそこそこいらっしゃる。 でも諦めないでキャッチボールを続けてほしい。

省エネ計算において、マンションの隣戸間熱損失をゼロにできる条件を解説します

省エネ証明書の発行工程はどれほどのハードルがあるかを独断の指標で説明

住宅省エネルギー性能証明書発行手続きの説明

買取再販なら、省エネ性能を事前に検討するべき。差額は無視できない規模に開いている。

住宅性能評価機関のリストがあっても、すぐさま住宅省エネルギー性能証明書を発行できるとは限らない。

ショウサンは信用できるのか。

ローン減税の確定申告手続きが完了していると、修正の手続きは受けられないのが原則であるが、省エネ住宅であることがわからなかった客観的理由があれば、受け付けられる可能性があることが、税務署の問い合わせで明らかとなった。

制度発足当初からのルールをその1その2で記載してきましたが、この2月16日に書式変更等の軽微な通知がありましたので、追加しておきます。 以下、変更該当箇所の引用です。 わかりやすさのため、法令の参照と令和5年4月1日前の条件を省略して記します。...

前回のブログでは、省エネ証明書に関連する告示の構成と内容についてのみの解説としました。 さて今回は、このルールによる混乱の予想をお伝えいたします。 2023年4月以降、新築については、引渡前に現場確認をしないといけないということですから、当該住宅の供給関係者以外は「住宅省エ...

確定申告の期限を過ぎて、そろそろ今年度の申告が収束しそうなので、改めて令和4年度（2022年度）の状況を振り返ってみます。 新築住宅と既存住宅の発行件数は、およそ半々程度。 戸建とマンションでは、マンションが8割程度です。...

いよいよ明日から3月になります。 確定申告の期間は3月15日で終わりを迎えます。 もう、省エネルギー計算は、よほど資料の準備が整っていないと間に合わないスケジュールです。 そこで、これから最も注意していただきたいこと。 それは住宅ローン減税において、通常の住宅として申告され...

ただいま、確定申告の真っ最中の時期ではありますが、住宅省エネルギー性能証明書の発行依頼は、既存住宅の方が多くなっています。 しばらくは新築でも省エネ基準を満たさないとされている住宅が供給され、それらのうち住戸別計算によってやはり基準を満たすという住宅が出てきます。...

もう確定申告の時期ですが、手続きに必要な書類は揃っておりますでしょうか。 もし、2021年12月以降に売買契約を行い、2022年に入居した方は、念のため省エネ基準に適合するかどうかをご確認ください。 戸建もマンションも、新築も中古（買取再販含む）も、自宅として居住する住宅の...

証明書を発行するための手順について、戸建編で説明していますが、マンションでの違いを中心にお伝えいたします。 （1） まずは、戸建と同様 建設住宅性能評価書 フラット35S適合証明書 その他の省エネ基準を条件とした書類 などがあるかを確認します。...

戸建住宅について、住宅省エネルギー性能証明書を発行できる条件を整理してお伝えします。 なお、特記なき場合は、新築と既存住宅で共通です。 （1） まずは、 建設住宅性能評価書 フラット35S適合証明書 その他の省エネ基準を条件とした書類 などがあるかを確認します。...

2022年（令和4年）からの入居については、住宅ローン減税の控除率がこれまでの 1%→0.7% に変わったことが特に大きな変更点ですが、例外として1%の控除率が適用される場合があります。 その対象は下表の最上段部分の説明です。...

2020年築 共同住宅 首都圏 14F建ての8F マンションの中住戸（隣接住戸に囲まれている）で、建設住宅性能評価書を取得しているものの、一次エネルギー消費量等級を選択していないという典型的な例です。 築年数が浅いということで、通常のマンションのトレンドである...

2015年築 戸建住宅 首都圏 大手ビルダー 新築時には、当時のフラット35SのA基準で建てられており、一次エネルギー消費量等級5であることが、証明されています。 住宅省エネルギー性能証明書の運用において、フラット35などの評価を踏まえて効率的に審査を行うようにとの、国交省...

新築時に建設住宅性能評価書を取得する住宅は毎年19万戸前後であり、直近で供給される全住宅の2割程度となります。 さて、既存住宅の売買で建物の性能を証明するにあたり、この新築時の建設住宅性能証明書が使えるかどうかというのが、今回のテーマです。...