東洋経済で、新しい確定申告の記事がアップされましたので、参照させていただきます。とても良い記事です。 やはり、政府のサイトが間違いないのは確かですが、見やすさや理解しやすさの工夫は足りないでしょう。 ただ、図が細かくて、スマホでは読みにくいのと、改正前の情報との比較は、気持...

新築住宅では、2025年4月の建築確認より、省エネ基準への適合が義務となります。 また、2024年入居から省エネ基準を満たさないと、新築住宅は住宅ローン減税を受けられませんから、実質的には、その時点で義務となったようなものです。...

既にほぼ同じタイトルの記事を書いたところ、できたてのこのサイトにしては、アクセスが多いので、もう少し触れてみようと思います。 それほど上位に表示されるサイトでもないのに、わざわざ読んでいただけるということは、それなりのニーズがあってのことでしょう。...

建築士が発行を認められている書類として、耐震基準適合証明書や長期優良住宅化リフォーム支援事業の評価基準、増改築等工事証明書、建物状況調査などがありますが、住宅の性能等級に関わる書類の作成は蚊帳の外でした。 それは、住宅性能表示というやや専門的な分野を学習する必要があり、広く...

引き続いて、確定申告の手続きについて、簡単に流れを説明いたします。 ひとことで表現すると、 個人が住宅の取得などをした場合、年末の住宅ローンの残高の合計額を基準として計算した金額を所得税から控除（マイナス）する仕組みです。...

11月に入り年末調整の時期を迎えます。 敢えてここで採り上げるのは令和4年（2022年）に入居したり工事を行なって確定申告をしなければならない方々への情報です。 住宅ローン減税などの手続きをするには、確定申告が必要ですから、年末調整の手続きは不要です。...

住宅省エネルギー性能証明書と住宅性能証明書との違いを詳述しています。

既に、前編で消去法により省エネ基準が最も可能性があることをお伝えしました。 これまで、このような贈与税非課税措置について「質の高い住宅」として証明を受けるには、建設住宅性能評価書か住宅性能証明書が多かったと予想されます。...

これは、ZEH水準の等級を新設した際に決定した内容で、一段階古い改定ですが、施行はつい先ほどでした。 ここで当然のように、 「断熱等性能等級」及び「一次エネルギー消費量等級」両方を評価取得必須項目とする。 と記載されています。...

10月24日付で、国土交通省から事務連絡が発信されました。 内容は、「住宅省エネルギー性能証明書」の発行についてとして 住宅ローン減税の控除の特例で、省エネ基準適合住宅等への上乗せ措置について説明があり、さらに加えてこの証明書の発行主体の案内と、住宅購入者に向けて建築士から...