省エネ計算において、マンションの隣戸間熱損失をゼロにできる条件を解説します

買取再販なら、省エネ性能を事前に検討するべき。差額は無視できない規模に開いている。

住宅性能評価機関のリストがあっても、すぐさま住宅省エネルギー性能証明書を発行できるとは限らない。

ショウサンは信用できるのか。

当ブログで取り上げた内容は、2024年12月まで有効です。 その後、2025年より、表１のみの運用となり、表2は使用できなくなります。 線熱貫流率などのより専門的傾向の強い情報については、消費者は知る必要が無いものと思われますが、ブログでそれなりにアクセスがあるため、追加の...

住宅に関する補助金の申請は、契約前に行なうことが通例となっています。 そのために、補助金のタイミングに合わせて施工時期を調整するという本末転倒な事態が起きており、さらにその申請内容の審査に1~3か月程度かかることが多いことから、その遅延も問題となっていました。...

補助金の分の立替について、どのように考えたら良いか。

RC造の断熱補強について、解説と出典についてコメントしています。結論として、性能基準の断熱補強に規則は無いものの、建築研究所が算定した数値をみんなが活用しているというのが実態のようです。

制度発足当初からのルールをその1その2で記載してきましたが、この2月16日に書式変更等の軽微な通知がありましたので、追加しておきます。 以下、変更該当箇所の引用です。 わかりやすさのため、法令の参照と令和5年4月1日前の条件を省略して記します。...

前回のブログでは、省エネ証明書に関連する告示の構成と内容についてのみの解説としました。 さて今回は、このルールによる混乱の予想をお伝えいたします。 2023年4月以降、新築については、引渡前に現場確認をしないといけないということですから、当該住宅の供給関係者以外は「住宅省エ...

いよいよ明日から3月になります。 確定申告の期間は3月15日で終わりを迎えます。 もう、省エネルギー計算は、よほど資料の準備が整っていないと間に合わないスケジュールです。 そこで、これから最も注意していただきたいこと。 それは住宅ローン減税において、通常の住宅として申告され...

もう確定申告の時期ですが、手続きに必要な書類は揃っておりますでしょうか。 もし、2021年12月以降に売買契約を行い、2022年に入居した方は、念のため省エネ基準に適合するかどうかをご確認ください。 戸建もマンションも、新築も中古（買取再販含む）も、自宅として居住する住宅の...

国土交通省が、ZEHの普及を目指したマンガを作成しました。 このようなツールがどれだけ効果的かはわからないものの、無いよりはいいと思います。 そもそも、省エネに興味がある層というよりは、関心がない層を惹きつけないと、効果があったとは言えないですが、どうやってアプローチするか...

証明書を発行するための手順について、戸建編で説明していますが、マンションでの違いを中心にお伝えいたします。 （1） まずは、戸建と同様 建設住宅性能評価書 フラット35S適合証明書 その他の省エネ基準を条件とした書類 などがあるかを確認します。...

戸建住宅について、住宅省エネルギー性能証明書を発行できる条件を整理してお伝えします。 なお、特記なき場合は、新築と既存住宅で共通です。 （1） まずは、 建設住宅性能評価書 フラット35S適合証明書 その他の省エネ基準を条件とした書類 などがあるかを確認します。...

まずは、共同住宅の隣接する住戸による熱損失の扱いです。 以下、国交省・経済産業省２省合同会議資料等の引用となります。 審議会答申において、共同住宅の外皮性能の評価方法に対する実態を踏まえた検討の必要性が指摘されているところ。...

2015年築 戸建住宅 首都圏 大手ビルダー 新築時には、当時のフラット35SのA基準で建てられており、一次エネルギー消費量等級5であることが、証明されています。 住宅省エネルギー性能証明書の運用において、フラット35などの評価を踏まえて効率的に審査を行うようにとの、国交省...

新築時に建設住宅性能評価書を取得する住宅は毎年19万戸前後であり、直近で供給される全住宅の2割程度となります。 さて、既存住宅の売買で建物の性能を証明するにあたり、この新築時の建設住宅性能証明書が使えるかどうかというのが、今回のテーマです。...

こどもみらい住宅支援事業の予算消化による受付停止の余波が続いているようです。 下記の新建新聞の記事によると、アンケートをした工務店のうち6割が影響を受けており、うち半数は自社負担をせざるを得ないという。 新建新聞記事 毎日新聞記事...

新築住宅では、2025年4月の建築確認より、省エネ基準への適合が義務となります。 また、2024年入居から省エネ基準を満たさないと、新築住宅は住宅ローン減税を受けられませんから、実質的には、その時点で義務となったようなものです。...