証明書を発行するための手順について、戸建編で説明していますが、マンションでの違いを中心にお伝えいたします。 （1） まずは、戸建と同様 建設住宅性能評価書 フラット35S適合証明書 その他の省エネ基準を条件とした書類 などがあるかを確認します。...

戸建住宅について、住宅省エネルギー性能証明書を発行できる条件を整理してお伝えします。 なお、特記なき場合は、新築と既存住宅で共通です。 （1） まずは、 建設住宅性能評価書 フラット35S適合証明書 その他の省エネ基準を条件とした書類 などがあるかを確認します。...

2020年築 共同住宅 首都圏 14F建ての8F マンションの中住戸（隣接住戸に囲まれている）で、建設住宅性能評価書を取得しているものの、一次エネルギー消費量等級を選択していないという典型的な例です。 築年数が浅いということで、通常のマンションのトレンドである...

2015年築 戸建住宅 首都圏 大手ビルダー 新築時には、当時のフラット35SのA基準で建てられており、一次エネルギー消費量等級5であることが、証明されています。 住宅省エネルギー性能証明書の運用において、フラット35などの評価を踏まえて効率的に審査を行うようにとの、国交省...

2016年築 戸建住宅 大手ビルダー 既存住宅である場合、どのような情報が入手できるかにかかってきます。 今回は、図面上に各部位の熱貫流率の最低目標が記載されていましたので、その数値を利用させていただきました。 建設住宅性能評価書や資料から断熱等性能等級4との記載はあるので...

これは、ZEH水準の等級を新設した際に決定した内容で、一段階古い改定ですが、施行はつい先ほどでした。 ここで当然のように、 「断熱等性能等級」及び「一次エネルギー消費量等級」両方を評価取得必須項目とする。 と記載されています。...